個人情報漏えい事故に備えるサイバー保険特約プラン
情報漏えい限定補償特約

個人情報保護法の改正により個人情報を1件でも持っていれば、企業規模に関わらず個人情報保護法の対象となります。ひとたび個人情報が漏えいしてしまうと訴訟や多額の賠償が発生します。サイバープロテクターの情報漏えい限定補償特約は情報漏えいに起因して発生した損害賠償責任を補償します。リスクマネジメントの1つとしてご活用ください。

情報漏えい限定補償特約の必要性
特徴
事故例

貴社は大丈夫ですか？
個人情報に関する法制の厳格化やサイバー攻撃の増加等、企業を取り巻く
サイバーリスクは増加傾向にあり、十分な対策が求められます。

サイバー攻撃が急増する一方で、個人情報保護法等の法制はますます厳格化される社会情勢の中で、企業は更なる情報セキュリティへの危機管理対応が求められています。

令和の企業には個人情報漏えいに対するリスクマネジメントが求められています。

ひとたび個人情報が漏えいしてしまったら

万が一に備え・・・

リスクマネジメントの1つとして、
情報漏えい限定補償特約をご活用ください。

「情報漏えい限定補償特約」は情報漏えいに起因して
発生した損害賠償責任を補償します

サイバープロテクター　情報漏えい限定補償特約の6つ特徴

個人情報漏えいだけではなく、
機密情報やマイナンバーなど
幅広くカバー

パスポート番号、年金番号、顔写真、健康診断等の結果、クレジットカード決済情報、取引先情報、知的財産情報など、幅広い情報漏えいを補償いたします。
従業員や委託先の不正行為による
情報漏えいも補償

従業員（派遣社員を含む）や委託先の漏えいのリスクまで幅広くカバーします。
テレワークのリスクも補償

私用PCへの攻撃や私用Wi-Fiを原因とした情報漏えいなど、テレワークに関わる事故も補償対象となります。
見舞金・見舞品購入費用も補償

情報漏えい事故の被害者への見舞金費用や、見舞品の購入費用も補償します。（1法人につき5万円、被害者が個人の場合には1名につき1,000円を限度）
法律相談・コンサルティング
費用も補償

情報セキュリティ事故への対応に関して行う法律事務所・弁護士への法律相談費用や、コンサルティング費用を補償します。
事故対応やセキュリティ診断
などのサービスも利用可能

万が一の情報漏えい事故時に専門の業者を紹介する「専門業者紹介サービス」や、「MS＆ADサイバーセキュリティ基本診断」や「標的型メール訓練サービス」などをご利用可能。

ワイドプランエコノミープラン
サイバープロテクター　情報漏えい限定補償特約の補償内容

サイバープロテクターの賠償損害および費用損害について、保険金を支払う場合を情報漏えい事故に限定して補償する特約です。^(※)
※ワイドプランにはセットできません。

賠償損害と費用損害の例

賠償損害: 法律上の損害賠償金
争訴費用
権利保全行使費用
訴訟対応費用

費用損害: 事故対応費用
事故原因・被害範囲調査費用
広告宣伝活動費用
コンサルティング費用
法律相談費用
見舞金・見舞品購入費用

用語説明

情報とは？

次のいずれかに該当するものをいいます。

①個人情報
②企業情報
③上記①および②を除き、電子データまたは記録媒体に記録された非電子データとして保有される情報

漏えいとは？

次のいずれかに該当する者以外の者に知られた(注1)ことをいいます。ただし、保険契約者が知らせる意図をもって知らせた場合を除きます。

①本人
②保険契約者
③記名被保険者
④上記②および③の者の業務(注2)の全部またはその一部を受託している者
⑤上記①から④までの者の役員および使用人等

（注１）知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注２）業務は、その情報を取り扱う業務に限ります。

個人情報とは？: 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号に規定される個人情報をいい、死者の情報を含みます。

企業情報とは: 特定の事業者に関する情報であり、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていない情報をいいます。

個人情報漏えいの事故事例

下記の事故例は新聞やメディア等で報道されている内容に基いたものです。

システム開発業者での事故

2023年5月

担当者によるクラウド環境の誤設定が原因で、自社が管理する約215万件の顧客情報が公開状態になっていたと発表。
小売業者での事故

2023年9月

自社のスマートフォンアプリがパスワードリスト型攻撃を受け、クレジットカード情報も含む約13万件のアプリ顧客情報が流出したと発表。
病院での事故での事故

2022年1月

導入していたVPNの脆弱性が原因でランサムウェア攻撃を受け、約5万人分の電子カルテデータが暗号化され閲覧不可となったと発表。被害を受けたサーバは復旧不可能になったため、完全復旧まで4ヶ月もの期間を要した。
信販売事業者での事故

2021年5月

通販サイトの脆弱性が原因でサイバー攻撃を受け、ユーザーのクレジットカード情報約2千件が流出および不正利用された可能性があると発表。
食品製造での事故

2021年3月

サーバが不正アクセスを受け、商品購入者、取引先、従業員などの個人情報約6万5千件が流出した可能性があると公表。
電機メーカーでの事故での事故

2020年11月

クラウドサーバへのサイバー攻撃により、取引先の金融口座情報約8千5百件が外部流出したと発表。