補償内容（プラン紹介）／
お支払いの対象となる損害
三井住友海上のサイバープロテクターはお客さまのニーズにあわせて3つのプランをご用意しています。
補償の対象となるのは、賠償損害、費用損害、利益損害、資金損害などがあり、プランやセットする特約によって補償の範囲が変わります。
また、テレワークに関わる事故も被保険者である会社に責任が生じる損害であれば補償の対象となります。
サイバープロテクター ３つのプランと補償内容
サイバープロテクターは、サイバー攻撃等による情報漏えい、あるいは第三者の業務の阻害に関わる損害賠償責任・
費用損害について包括的に備えられる保険です。情報漏えい事故が発生した場合の見舞金やコンサルティングの費用に加えて、データ機器の復旧費用など、幅広い補償内容となっており、お客様のニーズにあわせて
「エコノミープラン」「ベーシックプラン」「ワイドプラン」の3プランと各種オプション特約がございます。
補償の対象となる損害は、「賠償損害」が全プラン共通、プランやオプションにより
「費用損害」、「利益損害」、「資金損害」が含まれます。
■テレワークも補償対象に
サイバープロテクターでは、私用PCへのサイバー攻撃や、私用Wi-Fiを原因とした情報漏えいなど、
テレワークに関わる事故も被保険者である会社に責任が生じる損害であれば補償対象となります。
補償の全体像
対象となる損害について
1. 賠償損害
次のいずれかの事故に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対して、保険金をお支払いします。
<保険金をお支払いする主な場合>
| プラン／特約 | 対象となる事故 | |
|---|---|---|
| ワイド | エコノミー・ベーシック | ①他人の情報の漏えいまたはそのおそれ
次のいずれかに該当する情報の漏えいまたはそのおそれ
（注）表示または配信には、記名被保険者が対価または報酬を受領して他人に提供するものを含みません。 |
③サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊
|
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| IT業務特約（オプション） | ④IT業務の遂行に起因する業務阻害等
IT業務の遂行に起因する、次のいずれかに該当する事由
|
|
<保険金お支払いの対象となる賠償損害>
| 損害の種類 | 内 容 |
|---|---|
| ア.法律上の損害賠償金 | 法律上の損害賠償責任に基づく賠償金。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金または懲罰的損害賠償金もしくは倍額賠償金（類似するものを含みます。）の加重された部分および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金を含みません。 |
| イ.争訟費用 | 被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（訴訟、調停、和解または仲裁等をいいます。）によって生じた費用（被保険者および被保険者の役員または使用人の報酬、賞与または給与等を含みません。）で、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出したもの。 |
| ウ.権利保全行使費用 | 他人に損害賠償の請求（共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。）をすることができる場合に、その権利の保全および行使に必要な手続に必要かつ有益であると引受保険会社が認めた費用。 |
| エ.協力費用 | 当社が発生した事故の解決にあたる場合、当社へ協力するために要した費用。 |
| オ.訴訟対応費用 | 日本国の裁判所に訴訟が提起された場合に（※）、被保険者が現実に支出した次のいずれかに該当する費用（通常要する費用に限ります。）であって、被保険者に対する損害賠償請求訴訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた費用。
（※）ワイドプランの場合には保険適用地域が全世界となります。ただし、IT業務の遂行に起因する事故については、保険適用地域は日本国内となります。 |
| 損害の種類 | 内 容 |
|---|---|
| カ.損害防止費用 | サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または 有益であった費用。 |
| キ.緊急措置費用 | サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊が発生した場合の緊急措置(他人の生命や身体を害した場合における被害者 の応急手当等)に要した費用。 |
適用される普通保険約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。
- ○賠償損害に関わる保険金のお支払いにあたっては、保険証券記載の支払限度額・免責金額等が適用されます。
- ○賠償損害に関わる保険金のお支払いは、事前に引受保険会社の承認が必要となりますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。
2. 費用損害
次のいずれかに該当する情報セキュリティ事故が発生した場合に、記名被保険者が講じるブランドイメージの回復または失墜防止のために必要かつ有益な措置（注）を講じることによって被る損害に対して、プロテクト費用保険金をお支払いします。
（注）措置は、記名被保険者が情報セキュリティ事故の発生を知った日に始まり、引受保険会社が事故の通知（遅滞なく書面により通知いただきます。）を受領した日の翌日から起算して一定期間（ベーシックプラン：180日間、ワイドプラン：1年間）が経過するまでに実際に講じられた処置に限ります。
| プラン／特約 | 対象となる事故（情報セキュリティ事故） | 対象となる費用 | |
|---|---|---|---|
| エコノミー | 補償対象外 | 補償対象外 | |
| ワイド | ベーシック | ①他人の情報の漏えいまたはそのおそれ |
|
| ②コンピュータシステムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等 | |||
| ③サイバー攻撃に起因する他人の身体の障害 | |||
| ④サイバー攻撃に起因する他人の財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難 | |||
| ⑤①～④および⑦を除き、記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃 | |||
| ⑥①～⑤および⑦を除き、記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃のおそれ |
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| IT業務特約 （オプション） |
⑦ IT業務の遂行に起因する業務阻害等 |
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|
（注）サイバー攻撃のおそれとは、コンピュータシステムがサイバー攻撃を受けた疑いがあり、調査を必要とする状況をいいます。ただし、次のいずれかに よって明らかになった場合に限ります。
①公的機関(不正アクセス等の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。)からの通報
②記名被保険者が所有、使用もしくは管理するコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している者(以下「運用管理委託先」)または当社 による通報、報告または確認(運用管理委託先または当社が提供するセキュリティ監視のソフトウェア、サービス等による通知、報告または確認を含み、運用管理委託先以外による無償の診断等の結果は除きます。)
| プラン | 損害の種類 | 内 容 | |
|---|---|---|---|
| ワイド | ベーシック | ア.事故対応費用 | 情報セキュリティ事故の直接の結果としてまたは情報セキュリティ事故の影響を防止もしくは軽減しようとする被保険者の努力に直接起因して、被保険者が現実に負担する費用であって、次のいずれかに該当する費用（個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合において、被害者に対し、その被害の発生状況等を通知するために直接必要な費用または被害者に対する通知書もしくは詫び状の作成に直接必要な費用を含みます。）。
|
| イ.事故原因・被害範囲調査費用※ | 情報セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全をするための費用。 | ||
| ウ.広告宣伝活動費用 |
情報セキュリティ事故に起因して低下したブランドイメージの回復または失墜防止のための広告宣伝活動に要する費用。ただし、次のいずれかに該当するものに要する費用に限ります。
|
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| エ.法律相談費用 | 情報セキュリティ事故への対応に関して行う法律相談の対価として、法律事務所または弁護士に対して支払う費用をいい、個人情報の漏えいまたはそのおそれについて、個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。ただし、法律上の損害賠償を請求することまたは請求されたことに起因する費用を除きます。 | ||
| オ.コンサルティング費用※ | 情報セキュリティ事故に関して被害者および被保険者以外の者をコンサルタントに起用した場合の費用をいい、個人情報の漏えいまたはそのおそれについて、個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。 | ||
| カ.見舞金・見舞品購入費用※ |
情報セキュリティ事故の被害を直接に受けた者に対する謝罪のための見舞金にかかる費用または見舞品（注1）の購入等にかかる費用をいい、見舞金の額および見舞品の相当額（注2）は被害者1名あたり次の額を限度とします。 ＜ベーシックプランの場合＞
＜ワイドプランの場合＞
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※印がついている費用は、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。
適用される普通保険約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。
| プラン | 損害の種類 | 内 容 |
|---|---|---|
| ワイド | キ.クレジット情報モニタ リング費用※ | 情報が漏えいまたはそのおそれがある被害者のクレジット情報その他の信用に関する情報について、その不正使用を監視するために負担するモニタリング費用。 |
| ク.公的調査等対応費用 |
情報セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査等が開始された場合に、被保険者がその公的調査等に対応するために要する次のいずれかに該当する費用をいい、コンピュータシステム等復旧費用、風評被害拡大防止費用および再発防止費用は含みません。
（注）公的調査等 |
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| ケ.コンピュータシステム 等復旧費用※ |
情報セキュリティ事故によって、コンピュータシステムの損傷（機能停止等の使用不能を含みます。）または電子情報の消失、改ざんもしくは損壊（暗号化等の使用不能を含みます。）が発生した場合に要する次のいずれかに該当する費用（注１）をいいます。ただし、記名被保険者が所有または使用するコンピュータシステムまたは電子情報に関する費用であって、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。
|
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| コ.被害拡大防止費用※ |
情報セキュリティ事故に関する記名被保険者の風評被害（注）の拡大防止に必要かつ有益な費用をいいます。 （注）風評被害は、インターネットによるものに限ります。 |
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| サ.再発防止費用※ |
同様の情報セキュリティ事故の再発を防止するために負担する必要かつ有益な費用をいい、情報セキュリティ事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含み、コンサルティング費用およびコンピュータシステム等復旧費用は含みません。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。 |
|
| シ.サイバー攻撃調査費用 |
サイバー攻撃の有無を判断することを目的とした、外部機関（注）による調査にかかる費用をいい、ネットワークの切断、情報の隔離、サービス停止等に必要かつ有益な費用を含みます。 |
※印がついている費用は、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。
適用される普通保険約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。
- ワイドプラン
- ベーシックプラン
利益損害補償特約
不測かつ突発的な事由に起因して、保険期間中にネットワーク構成機器等の機能が停止することによって、被保険者が日本国内において行う営業が休止または阻害されたために生じた利益損失や営業継続費用を補償する特約です。（※）
また、「営業継続費用補償対象外特約」をセットすることで、営業継続費用は補償対象外とすることも可能です。
（※）売上高100億円以下の事業者のみセットできます。一部業種にはセット できません。エコノミープランにはセットできません。
オプション（利益損害補償特約）
不測かつ突発的な事由に起因するネットワーク構成機器等の機能が停止
1. 利益保険金
不測かつ突発的な事由に起因して、保険期間中にネットワーク構成機器等の機能が停止することによって、被保険者が日本国内において行う営業が休止または阻害されたために生じた利益損失に対して、利益保険金をお支払いします。
| 損害の種類 | 内 容 |
|---|---|
| ア.喪失利益 | 事故が生じた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失のうち、経常費および事故がなかったならば計上することができた営業利益の額をいいます。 |
| イ.収益減少防止費用 |
標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するために補償期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える額をいいます。ただし、サイバーセキュリティ特約、プロテクト費用補償特約、サイバー攻撃補償特約（ベーシックプラン用）およびサイバーセキュリティ拡張補償特約で支払われる金額ならびにサイバー攻撃が金銭等（注）の要求を伴う場合において、その金銭等（注）は 除きます 。 （注）金銭等には、電子マネー、暗号資産（資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）に定める暗号資産をいいます。） 、その他これらに類似のものを含みます。 |
適用される普通保険約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。
2. 営業継続費用保険金
不測かつ突発的な事由に起因して、保険期間中にネットワーク構成機器等の機能が停止することによって、日本国内において生じた営業継続費用に対して、営業継続費用保険金をお支払いします。
| 損害の種類 | 内 容 |
|---|---|
| 営業継続費用 |
標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分（以下「追加費用」といいます。）をいい、復旧期間内に支出を免れた費用がある場合はその額を差し引いた額とします。ただし、次に掲げる費用は追加費用に含まないものとします。
（注）金銭等には、電子マネー、暗号資産（資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）に定める暗号資産をいいます。）、その他これらに類似のものを含みます。 |
適用される普通保険約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。
- ワイドプラン
資金損害補償特約
保険期間中に発生した次のいずれかに該当する事故によって被保険者が被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。
- （※）ただし、所轄警察署および金融機関のいずれにも届出されている場合に限り、保険金をお支払いします。
- （※）売上高100億円以下の事業者のみセットできます。一部業種にはセットできません。ワイドプランのみセットできます。
資金損害補償特約で保険金をお支払する事故
- （注1）不正送金指示とは、被保険者または被保険者から委託された者以外の者による次のいずれかの行為をいいます。
①サイバー攻撃によって被保険者が使用または管理するコンピュータシステムに侵入し、不正な操作により金融機関に対してコンピュータシステム上 で虚偽の指示を行うこと。
②被保険者または被保険者から委託された者になりすまして金融機関に対してコンピュータシステム上で虚偽の指示を行うこと。 - （注2）ビジネスなりすましメールとは、次のいずれか以外の者が預貯金の詐取を目的として、次のいずれかの者になりすまして発信するメールをいいます。
①被保険者の役員、使用人等またはそれらの者から権限を付与された者
②被保険者が業務上正当な理由により金銭を支払う相手方の役員、使用人等またはそれらの者から権限を付与された者もしくは業務を委託された者
| 損害の種類 | 内 容 |
|---|---|
| 預貯金 | 事故により盗取または詐取された預貯金（注）の額をいいます。ただし、他人から回収または補てんされる金額がある場合は、その金額を差し引いた額とします。
（注）預貯金は、記名被保険者が日本国内において所有する口座に保管された預貯金に限ります。 |
IT業務特約
IT業務特約をセットすることにより、ニーズに合った補償が可能となります。
受託計算・データ入力業務、受託ソフトウェア開発業務、インターネット関連業務等のIT業務を行う事業者の場合には、「IT業務特約」をセットすることが可能です。「IT業務特約」をセットすることにより、IT業務の遂行に起因する業務阻害等の損害をサイバープロテクターで補償することが可能になります。ただし、IT業務の遂行に起因する事故については、保険適用地域は日本国内となりますのでご注意ください。
対象となる事故
IT業務特約の被保険者の範囲
